日本の国土面積のわずか０．６％しかない沖縄県に、米軍専用施設の7割以上が集中している。過重な米軍基地負担によって、他国からの攻撃目標にされると同時に、日常的にも米軍に起因する事件・事故の負担を沖縄県民は負っている。法の下での平等を定めた日本国憲法に反している。

2010年3月9日、国連人種差別撤廃委員会では

「沖縄への米軍基地の不均衡な集中は現代的な形での人種差別であり、沖縄の人々が被っている根強い差別に懸念を表明する」と日本政府に勧告した。