当選後から度々、給食費無償化を！と那覇市に進言してまいりましたが

ついに4月より那覇市において中学校全額無償化、小学校は半額無償化となります！

ポイントとしましては、県が中学校の半額分を負担するという方向から、

市長に対しても、6月27日に当会派メンバー達とお願いにあがった事がとても大きいと思います。

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実現化に向けて嬉しく感じております。

引き続き範囲拡大のために邁進してまいります。

#山田マドカ

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#困っている人を助けたい

はいたい♪ハレルヤ

那覇市議会議員の山田マドカです。

1月10日、双子ちゃん、三つ子ちゃんの親御さんで那覇市における支援の必要性について話し合いしました。

中でも、

1. 多胎児家庭への支援の重要性

- 多胎児育児の身体的・精神的・経済的な大変さ

- 多胎児家庭への情報提供やピアサポートの必要性

2. 地域ネットワークを活用した支援体制の構築

- 行政、医療機関、地域団体などとの連携

- 地域の人々とのつながりを作ることの重要性

3. 次世代の支援者育成

- 自身の経験を活かして次の世代を支援する仕組みづくり

- 経験者と専門家が協働して支援を行うことの重要性

4. 具体的な支援サービスの提供

- 妊婦訪問、新生児訪問、健診時の支援

- 託児サービス、交流会の開催など

5. 行政との連携と支援制度の整備

- 行政との緊密な連携

- 自治体独自の支援制度の構築

その中でも、福岡県久留米市の多胎児支援について村井麻木（マキ）さんからの報告が興味深かったです。

1. 産前産後サポート事業

- 妊娠期からサポートを開始し、母子手帳交付時から関わる

- 双子・三つ子を妊娠した母親を対象に、ファミリー教室の開催や新生児訪問を実施

2. サポーター制度

- 妊婦さんに2-3人の先輩ママがLINEグループでサポートする制度

- 妊娠中の面談で情報提供やアドバイスを行う

3. 健診等サポート

- 予防接種や健診時に先輩ママが同行サポート

- 4回まで無料で利用可能

4. 産後ケア

- 退院後の母子に対し、訪問看護や家事支援などを提供

5. ピアサポート活動

- 双子・三つ子の会の開催や交流会の実施

- 先輩ママがサポーターとして活動

6. 行政との連携

- 保健師や医療機関と協力しながら支援を展開

- 行政の予算を活用しつつ、独自の支援制度も構築

このように、久留米市では妊娠期から出産・育児まで切れ目のない支援を行っており、行政や地域との連携を重視した取り組みが特徴的です。

こちらの支援内容の拡大については、2月の定例会にて訴えていきたいと思っております。

那覇市の給食費無償化に向けた要望書を提出しました。

6月27日、多和田栄子会長、清水マオ、糸数貴子、山田マドカは会派ニライとして、知念覚那覇市長に「給食費無償化に関する要望書」を提出しました。子どもたちの健やかな成長と教育環境の向上のため、給食費の負担軽減は重要な課題です。憲法26条にも「義務教育は、これを無償とする」と定められており、給食費の無償化はその趣旨にも沿うものです。

現在、沖縄県では2025年度から中学生の給食費を半額補助する方針が示されており、那覇市としても県と連携し、小学生や中学生の給食費無償化の実現を目指すべきです。物価高が続く中、保護者の経済的負担を軽減し、全ての子どもたちが安心してバランスの取れた食事をとれる環境を整えることが求められています。

要望書では、①沖縄県と連携し給食費無償化に向けた協議を進めること、②給食の質を維持・向上させる対策を講じること、③国に対して全国一律の無償化を求めること、の3点を要請しました。

給食費無償化の実現は、未来を担う子どもたちのための大切な投資です。引き続き、市民の皆さまとともにこの課題に取り組んでまいります。

沖縄の多胎児の支援、及びご家族への支援がまだまだ那覇市には足りておらず

内間美沙紀代表の経験・体験談から課題を保健師の皆さんとシェアいたしました。

その後の事で少し追記させていただきますと、

この意見交換をきっかけに、多胎児と親子の集いの場が２か所から５か所に増えました。

令和６年４月当初は「久場川みらいこども園子育て支援センターはっぴぃ」、「鏡原保育園子育て支援センターゆんたく」の２か所で実施。

沖縄多胎児ネットとの意見交換後は、６月より「天久みらいこども園子育て支援センターすまいる」、「樋川みらいこども園子育て支援センターてぃーだ」、「宇栄原みらいこども園子育て支援センターうえばるーむ」の３か所を追加し、計５か所に拡充しました！

＃多胎児支援　＃双子　＃3つ子

沖縄県那覇市は11月の定例会において

電力・ガス・食料品等価格高騰低所得世帯支援給付金に追加支援分を決定いたしました。

「デフレ完全脱却のための総合経済対策（令和5年11月2日閣議決定）」において、「重点支援地方交付金」

低所得世帯支援枠を追加的に拡大すると盛り込まれたことを踏まえ、

物価高対策のため支給した1世帯あたり（住民税が非課税の世帯主に対し）3万円の「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金」に

7万円の現金給付を行うことで、住民税非課税世帯の生活支援を行うこととなりました。

しかし手続きに時間がかかるため開始時期は1月を見込んでおります。

7万円給付は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した臨時給付金（単年度事業）となっております。