沖縄県那覇市は11月の定例会において

電力・ガス・食料品等価格高騰低所得世帯支援給付金に追加支援分を決定いたしました。

「デフレ完全脱却のための総合経済対策（令和5年11月2日閣議決定）」において、「重点支援地方交付金」

低所得世帯支援枠を追加的に拡大すると盛り込まれたことを踏まえ、

物価高対策のため支給した1世帯あたり（住民税が非課税の世帯主に対し）3万円の「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金」に

7万円の現金給付を行うことで、住民税非課税世帯の生活支援を行うこととなりました。

しかし手続きに時間がかかるため開始時期は1月を見込んでおります。

7万円給付は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した臨時給付金（単年度事業）となっております。

• 代表質問では

1 都市計画行政について

2 夜間学校（学級）の設置について

3 子どもの居場所（子ども食堂）について

• 一般質問では

1 （子どもの貧困・宅食事業）支援対象児童等見守り強化事業について

2 児童館について

3 コロナワクチンについて

　11 月 29 日の疾病・障害認定審査会(感染症・ 予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第二部会)審議結果において進達受理件数9,522件のうち、5,357件が認定された。そしてコロナワクチン接種後に死亡一時金または葬祭料に係る件数として1,040 件のうち377 件も認定を受けている。このうち那覇市からはどの程度含まれているのか質問いたしました。

4 子どもの居場所（子ども食堂）について

5 環境行政について（サンゴの白化現象の要因の一つと言われて海外では規制されている日焼け止めの規制について）

質問させていただきました。