【緊急】
マドカのコロナウィルス対策

　新型コロナウイルスは対応を誤ると欧米のように医療崩壊の危険性があります。島県である沖縄では医療システムも制約があり、多数の感染者が発生すると直ちに医療がひっ迫します

それを防ぐために玉城県知事とタイアップして、

（１）沖縄県への入域者を極力制限して離島の医療を守ります。

（２）検査の充実と感染恐れのある者の2週間の隔離と検査を行います。

（３）病床の確保と医療体制の充実をお行います。

感染症対策で仕事や生活への影響軽減のために、 

（１）売り上げが減少した事業者への支援と休業補償を充実させます。

（２）収入が減少した世帯に補償を充実させます。

（３）雇用を守るために事業所への援助を行います。

兵庫県明石市が行う手厚い子育て支援をここ沖縄でも！

ひとり親家庭の貧困防止に明石市では不払い養育費を補填するモデル事業をスタートします。市が業務委託した保証会社と、ひとり親世帯が養育費の保証契約を締結する。その契約に必要な保証料は明石市が負担、たとえ養育費が不払いであったとしても、保証会社からひとり親世帯に年間最大６０万円が払われる。その明石市の行うシステムをここ沖縄でも！

すでにフランス、ドイツ、スウェーデン、韓国などの諸外国では行なわれている制度が未だ日本では制度化されておりません。

子どもの4人に1人が貧困でひとり親世帯の多い沖縄でも行なっていきませんか。

参考リンク↓

https://www.moneypost.jp/627054

沖縄は1人親家族が多く７割が生活が苦しいと報道されてます。

子どもの４人に1人は貧困である沖縄を変えましょう！

　日本の国土面積のわずか０．６％しかない沖縄県に、米軍専用施設の7割以上が集中している。過重な米軍基地負担によって、他国からの攻撃目標にされると同時に、日常的にも米軍に起因する事件・事故の負担を沖縄県民は負っている。法の下での平等を定めた日本国憲法に反している。

2010年3月9日、国連人種差別撤廃委員会では

「沖縄への米軍基地の不均衡な集中は現代的な形での人種差別であり、沖縄の人々が被っている根強い差別に懸念を表明する」と日本政府に勧告した。

沖縄県の議会に女性議員を増やしましょう。

日本の女性国会議員比率（衆院）は462人中47人で10.2%しかなく193カ国中165位です。沖縄県議会の女性比率は46人中5人で10.87％です。人口の半分を占める女性が、政治的意思決定の場に1割しか居ないことが男性優位社会が変わらない原因でもあります。

女性が国の政治的指導者であるアイスランド、台湾、ドイツ、ニュージーランド、フィンランド、デンマークではコロナ感染の中で指導力を発揮し、世界から高い評価を受けています。女性指導者は人々の生活第一の視点で、危機に対処する能力を示しました。危機といえば軍事費を増大させる安倍首相とはかけ離れています。

川崎市で制定されたヘイトスピーチ条例が沖縄にも必要です。

今年外国観光客が300万人突破しました。

沖縄の観光収入は7340億円とぶっち切りの稼ぎ頭です。

沖縄に来てヘイトスピーチを浴びる、もし私達も海外に行きそんな目にあったらもう一度その場所に行きたいと思いますでしょうか？

ヘイトスピーチとは、変えられない個人の属性について蔑むように批判する事です。

 沖縄県内教職員の病休者数が426人で、そのうち精神疾患による休職者は176人となっており

全国ワースト１です。

子ども達の健やかな成長には、教師自身もやはり健やかな職場環境が必要となります。

未来への投資のために職場環境を整える事は喫緊の課題です。

同一労働・同一賃金はILO（国際労働機関）が定める世界の規範です。正規労働者と不正規労働者の賃金格差は不当であり、正さなければなりません。誰もが労働を正当に評価され、普通に結婚して子育てができる賃金を受け取る権利があります。

教職員・保育士・介護士・行政職も一般サラリーマンも、健やかな職場環境でディーセント・ワーク（働き甲斐がある人間らしい仕事）を得られるようにします。

 https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1049118.html

琉球列島は東洋のガラパゴスとも言われ、その生物多様性において特異な地域です。亜熱帯に属しながらもアジアモンスーン地帯にあり、世界のほとんどの亜熱帯地域が砂漠や乾燥地帯であるのに対して、湿潤で温暖な気候です。また、アジア大陸から離れて島嶼となった結果、生物は独自の発達を遂げています。ノグチゲラやイリオモテヤマネコやリュウキュウイノシシなどの大型生物からヤンバルセマルハコガメやオキナワキノボリトカゲ、イボイモリ、オキナワイシカワガエルをはじめとするおおくの両生類が生存しています。また海域では5000種を超える貝類が生息し、沖縄県レッドデータブックに未記載の新種も多数存在します。キニーネがマラリアの特効薬として役立っているように、多様な生物種は計り知れない効用を秘めています。
コスタリカのように地域を挙げて生物分類を行い、その薬学的効用を調査すれば、沖縄県独自の資源として人類に貢献できると共に、新たな産業となります。

　　既に世界の種子のほとんどの権利はごく少数のグローバル企業に握られています。多くの種子はF1優勢種で、毎年種子会社から特許を持つ種子を購入する仕組みになっています。一方、日本では敗戦後の食糧難を経験した世代が、公金で日本の優良品種を守り、国民を飢えさせない種子法という仕組みを作りました。グローバル企業にとっては所有の種子を売る障害となることから日本政府に種子法の撤廃を要求し、安倍政権は2018年4月に廃止しました。今の国会で問題になっている種苗法は、農家が自家採種することを禁じる法律でグローバル企業の寡占化はどんどんと進み、日本の農家は毎年グローバル企業から種子を購入しなければなりません。その結果、企業の主導権は強まり、遺伝子組み換え作物と農薬のセット販売を拒否できなくなる等の弊害が発生します。

　国が種子法を廃止し、その上この度の種苗法を改正しても、沖縄県が多様性種子条例を制定し、在来種を沖縄固有種として登録して保護育成することで、多様な沖縄在来種を守ることができます。

 地域振興と人材育成

歴史的な推移

地域振興において重要な要素はどのような地域社会を目指すのかということである。

かつて日本は世界のＧＤＰの2割を占め、一人当たりＧＤＰでも世界2位の先進国であった。その後、中国をはじめとする途上国が世界の工場として経済的な影響力を強める中で日本の国際的な地位は低下し、2018年の世界のＧＤＰが85兆ドルに対し日本は5兆ドルと６％弱の割合で、一人当たりＧＤＰも世界の25位から30位付近を上下している。

経済効率を追求し、均質化を求めた結果、日本中にグローバル企業の店舗があふれ、家業や中小商店は激減し、ほとんどの勤労者は給料受給者となった。農林水産物は国際競争にさらされた結果、価格低下を余儀なくされ、製造業は多国籍企業の系統・系列下で生き延びる道を選択した。富は一握りの富裕層に集中し、日本国民の三人に一人は銀行に預貯金口座すら持たないその日暮らしとなっている。

沖縄県においては、鉄の暴風と称せられる悲惨な沖縄戦後も1972年まで軍事優先の米軍治世下に置かれ、その後も米軍専用施設の7割を狭い県土に押し付けられている。国連が日本政府に対して繰り返し勧告している自主決定権は無視されたままである。それでも繰り返し「うちなー（沖縄）のことはうちなー（沖縄）が決める」と選挙のたびに保革を問わず叫び続けている。全国画一の金太郎あめでは沖縄らしくないとの思いからである。

日本の現状

　法人税と所得税は全て、そして消費税の大部を東京の中央政府が集める中央集権体制は民主主義に反している。その結果、現在の日本は東京一極集中による富の偏在で、他のほとんどの地方が急激な人口減少に見舞われ、存続が厳しい限界集落が全国に広がっている。例えば秋田県では2017年4月に総務省過疎対策室が発表したデータによると、山陰地方と並んで過疎が最も進んでいる県である。25市町村のうち23市町村が過疎関係市町村である。秋田県と言えば学習習熟度が常に日本一の文部科学省推奨の県である。全国上位の学習成績を上げ、東京の有名大学に進学し、東京に本社がある一流企業に就職する。これが秋田県における成功者のスタイルとなっている。その結果、県内に残されたものは自己肯定感の少ない取り残された者として、郷土への愛着も誇りも持てない傾向がある。果たして学習成績で縦割りにし、序列化することが地域社会に必要なのであろうか。

沖縄県の地域振興

　かつては琉球王国として東アジアのかじまやー（十字路）と自称するほどの栄えた沖縄県であるが、前述のように日本政府の版図に組み込まれて以降は沖縄戦をはじめとする悲惨な歴史を味わった。それでも復帰後の20世紀中は「沖縄に対する償いの心」が政治家に存在したが、現在は再び日米の軍事基地が集中する対中国の前衛基地として平和を求める民意は無視され続けている。現在も形を変えて継続している沖縄振興開発計画は在日米軍基地に関することは封印されている。沖縄戦のさ中、平坦な利用しやすい土地を軍事基地をして囲い込んだまま75年が経過している。他国の軍事占領が続くこのような地域は世界中に無い。在沖米軍に対しては国内法もほとんど適用されない。米軍に起因する事件・事故の負担を沖縄県民は受け続けている。そのような米軍基地を撤去することが最大の地域振興であるが、日本の中央政府は米国の顔色を窺うのみで沖縄県民の立場に立って改善しようとはしない。

　そのような中で沖縄県は2012年5月に自らの将来展望を形にした「沖縄21世紀ビジョン」を発表し、県政の方向性を示した。その中で沖縄県の固有の課題として4番目に地域主権と道州制をあげ、沖縄県が主体的に振興計画を策定する意義が明記されている。

　日本復帰に際して名護市は名護プランを発表した。その中で逆格差論を展開している。自然環境の豊かさや地域コミュニティの存在が大都市で孤立化し歯車となって働くよりも、はるかに豊かであると述べている。確かに東京で子育てをするには金銭関係によって他者のサービスをいろいろと受け取らなければ成立しない。一方で名護市は子どもは地域共同体の中で自然と育つし、多くの場合金銭関係は介在しない。金銭関係は便利な側面もあるが、物価高の東京では生活に必要な現金を稼ぐのは大変な苦労が伴う。夫婦共稼ぎの上、残業をしなければ満足な教育費を稼ぐことはできない。一面において仕事の奴隷とならざるを得ない。実際の子育てに夫婦はどれほどの時間を得られるのか疑問である。

　名護プランにおいては地域自給を基礎に循環系の農村共同体が想定されている。地球環境にとってもそこで暮らす人々にとっても維持可能なシステムである。異なる世代間においては愛情と奉仕の順送りであり、同世代間では助け合い、教えあいの共助の精神が軸となる。受験競争の周りはみんな競争相手という関係性ではない。

　効率や生産性を競うのではなく、地域社会の構成員が心豊かに過ごせる地域の環境つくりに取り組むのであるから住民は全て同じ方向を向く仲間である。このような中で育つ子供は地域社会に対する誇りを持ち続け、自分の子どもにもこの環境を残したいと考える。現在日本中に広がっている限界集落を見ると、地域の良さは生かされず、同一基準である生産性や所得での比較・競争が良しあしの判断となっている。よりたくさん儲けられる土地という角度では東京に勝るものはない。生産性や所得とは異なる価値基準を持たなければ現在日本の抜本的矛盾は解決しない。

 ここにしかない素晴らしいものを大事にする

豊かなサンゴ礁と美しい海。他者を思いやるやさしさ。海と陸の生物多様性。琉球王国として栄えた歴史文化。表現豊かな琉球諸語。これらは他にはない沖縄県の宝である。これを金儲けの手段と考えるとこれらは住民の手を離れ金儲けのうまい人の支配下に入る。地域に対する誇りがより強固になる道筋を歩めば、そこは天国となるだろう。