既に世界の種子のほとんどの権利はごく少数のグローバル企業に握られています。多くの種子はF1優勢種で、毎年種子会社から特許を持つ種子を購入する仕組みになっています。一方、日本では敗戦後の食糧難を経験した世代が、公金で日本の優良品種を守り、国民を飢えさせない種子法という仕組みを作りました。グローバル企業にとっては所有の種子を売る障害となることから日本政府に種子法の撤廃を要求し、安倍政権は2018年4月に廃止しました。今の国会で問題になっている種苗法は、農家が自家採種することを禁じる法律でグローバル企業の寡占化はどんどんと進み、日本の農家は毎年グローバル企業から種子を購入しなければなりません。その結果、企業の主導権は強まり、遺伝子組み換え作物と農薬のセット販売を拒否できなくなる等の弊害が発生します。

　国が種子法を廃止し、その上この度の種苗法を改正しても、沖縄県が多様性種子条例を制定し、在来種を沖縄固有種として登録して保護育成することで、多様な沖縄在来種を守ることができます。