山田マドカ活動報告公式ホームページ(山田まどか)

沖縄県から県民市民派のママ目線!政治は遠くない!遠く感じるなら私から会いにいくよ!
弱い者を虐げる社会システムを変えるには政治を変えればいいんだよ。
韓国は大統領が変わった事で給食費無償化で食材にはオーガニックが使われるようになりました。
フィンランドの教育システムには29歳元小学校教員が立ち上がり教育相としてトップになり現在の教育システムにかえました。
私たち1人1人は弱くても、変えたい熱意でこの社会システムはいかようにでも変えられるんです!
ぜひとも山田マドカと繋がって下さい!!

マドカの政策提案

ここを変えよう!

提案⑧地域振興と人材育成

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 地域振興と人材育成
歴史的な推移

地域振興において重要な要素はどのような地域社会を目指すのかということである。

かつて日本は世界のGDPの2割を占め、一人当たりGDPでも世界2位の先進国であった。その後、中国をはじめとする途上国が世界の工場として経済的な影響力を強める中で日本の国際的な地位は低下し、2018年の世界のGDPが85兆ドルに対し日本は5兆ドルと6%弱の割合で、一人当たりGDPも世界の25位から30位付近を上下している。

経済効率を追求し、均質化を求めた結果、日本中にグローバル企業の店舗があふれ、家業や中小商店は激減し、ほとんどの勤労者は給料受給者となった。農林水産物は国際競争にさらされた結果、価格低下を余儀なくされ、製造業は多国籍企業の系統・系列下で生き延びる道を選択した。富は一握りの富裕層に集中し、日本国民の三人に一人は銀行に預貯金口座すら持たないその日暮らしとなっている。

沖縄県においては、鉄の暴風と称せられる悲惨な沖縄戦後も1972年まで軍事優先の米軍治世下に置かれ、その後も米軍専用施設の7割を狭い県土に押し付けられている。国連が日本政府に対して繰り返し勧告している自主決定権は無視されたままである。それでも繰り返し「うちなー(沖縄)のことはうちなー(沖縄)が決める」と選挙のたびに保革を問わず叫び続けている。全国画一の金太郎あめでは沖縄らしくないとの思いからである。

 

日本の現状

 法人税と所得税は全て、そして消費税の大部を東京の中央政府が集める中央集権体制は民主主義に反している。その結果、現在の日本は東京一極集中による富の偏在で、他のほとんどの地方が急激な人口減少に見舞われ、存続が厳しい限界集落が全国に広がっている。例えば秋田県では20174月に総務省過疎対策室が発表したデータによると、山陰地方と並んで過疎が最も進んでいる県である。25市町村のうち23市町村が過疎関係市町村である。秋田県と言えば学習習熟度が常に日本一の文部科学省推奨の県である。全国上位の学習成績を上げ、東京の有名大学に進学し、東京に本社がある一流企業に就職する。これが秋田県における成功者のスタイルとなっている。その結果、県内に残されたものは自己肯定感の少ない取り残された者として、郷土への愛着も誇りも持てない傾向がある。果たして学習成績で縦割りにし、序列化することが地域社会に必要なのであろうか。

 

沖縄県の地域振興

 かつては琉球王国として東アジアのかじまやー(十字路)と自称するほどの栄えた沖縄県であるが、前述のように日本政府の版図に組み込まれて以降は沖縄戦をはじめとする悲惨な歴史を味わった。それでも復帰後の20世紀中は「沖縄に対する償いの心」が政治家に存在したが、現在は再び日米の軍事基地が集中する対中国の前衛基地として平和を求める民意は無視され続けている。現在も形を変えて継続している沖縄振興開発計画は在日米軍基地に関することは封印されている。沖縄戦のさ中、平坦な利用しやすい土地を軍事基地をして囲い込んだまま75年が経過している。他国の軍事占領が続くこのような地域は世界中に無い。在沖米軍に対しては国内法もほとんど適用されない。米軍に起因する事件・事故の負担を沖縄県民は受け続けている。そのような米軍基地を撤去することが最大の地域振興であるが、日本の中央政府は米国の顔色を窺うのみで沖縄県民の立場に立って改善しようとはしない。

 そのような中で沖縄県は20125月に自らの将来展望を形にした「沖縄21世紀ビジョン」を発表し、県政の方向性を示した。その中で沖縄県の固有の課題として4番目に地域主権と道州制をあげ、沖縄県が主体的に振興計画を策定する意義が明記されている。

 

 日本復帰に際して名護市は名護プランを発表した。その中で逆格差論を展開している。自然環境の豊かさや地域コミュニティの存在が大都市で孤立化し歯車となって働くよりも、はるかに豊かであると述べている。確かに東京で子育てをするには金銭関係によって他者のサービスをいろいろと受け取らなければ成立しない。一方で名護市は子どもは地域共同体の中で自然と育つし、多くの場合金銭関係は介在しない。金銭関係は便利な側面もあるが、物価高の東京では生活に必要な現金を稼ぐのは大変な苦労が伴う。夫婦共稼ぎの上、残業をしなければ満足な教育費を稼ぐことはできない。一面において仕事の奴隷とならざるを得ない。実際の子育てに夫婦はどれほどの時間を得られるのか疑問である。

 名護プランにおいては地域自給を基礎に循環系の農村共同体が想定されている。地球環境にとってもそこで暮らす人々にとっても維持可能なシステムである。異なる世代間においては愛情と奉仕の順送りであり、同世代間では助け合い、教えあいの共助の精神が軸となる。受験競争の周りはみんな競争相手という関係性ではない。

 効率や生産性を競うのではなく、地域社会の構成員が心豊かに過ごせる地域の環境つくりに取り組むのであるから住民は全て同じ方向を向く仲間である。このような中で育つ子供は地域社会に対する誇りを持ち続け、自分の子どもにもこの環境を残したいと考える。現在日本中に広がっている限界集落を見ると、地域の良さは生かされず、同一基準である生産性や所得での比較・競争が良しあしの判断となっている。よりたくさん儲けられる土地という角度では東京に勝るものはない。生産性や所得とは異なる価値基準を持たなければ現在日本の抜本的矛盾は解決しない。

 

ここにしかない素晴らしいものを大事にする

豊かなサンゴ礁と美しい海。他者を思いやるやさしさ。海と陸の生物多様性。琉球王国として栄えた歴史文化。表現豊かな琉球諸語。これらは他にはない沖縄県の宝である。これを金儲けの手段と考えるとこれらは住民の手を離れ金儲けのうまい人の支配下に入る。地域に対する誇りがより強固になる道筋を歩めば、そこは天国となるだろう。

2020.12.02 Wednesday